FPオフィス アイズ会社を続けるためのお金
運転資金、借入金、事業保障、
役員や従業員への支払いなど、
会社を止めないために必要となるお金です。
オーナー経営者の方へ
会社のことと、
ご家族のことを、
別々に考えていませんか。
会社を続けるためのお金と、ご家族の暮らしを支えるお金は、別々に見えて、実際にはつながっています。
社長にもしものことが起きたときは、会社の資金、役員退職金、生命保険、会社の株、ご家族の生活資金について、複数の判断や手続きが必要になります。
初回から、具体的な方法や商品を決める必要はありません。
よくあるご相談
このようなことが、
気になっていませんか。
- 01
会社を誰に引き継ぐかは考えているものの、
他のご家族にどう説明するかまでは決まっていない。 - 02
社長にもしものことがあった場合、
会社の資金とご家族の生活費を、
どこから準備するのか分からない。 - 03
役員退職金や生命保険は準備しているが、
現在の会社とご家族の状況に合っているかは確認していない。 - 04
税理士には会社のことを相談しているが、
ご家族の暮らしまで含めて話したことはない。 - 05
会社に残すお金と、
社長個人で準備するお金の分け方が曖昧になっている。
今すぐ問題が起きているわけではなくても、
会社やご家族の状況が変わったときに、
初めて考えなければならないことがあります。
まず現在の状態を
整理しておくことが大切です。
会社と暮らしを、一緒に考える
会社とご家族のお金は、
ひとつながりです。
会社のお金、社長個人のお金、ご家族のお金は、
それぞれ別のものです。
一方で、事業承継や相続、
社長にもしものことが起きた場面では、
互いに影響し合います。
ご家族の暮らしを支えるお金
配偶者の生活費、住宅費、教育費、老後資金など、
会社とは別に、
ご家族が暮らしを続けるためのお金です。
将来引き継ぐための準備
後継者、会社の株、役員退職金、
他のご家族への説明や財産の分け方など、
将来の承継に向けて確認しておきたいことです。
どれか一つの内容を変えると、
ほかの項目にも影響することがあります。
だからこそ、方法や商品を先に決めるのではなく、
これらをあわせて確認する必要があります。
ご相談内容
ご相談では、
次のことを整理します。
- 01
決算書と、会社に残っているお金
- 02
現在の株主、後継者、ご家族の状況
- 03
社長にもしものことが起きた場合に必要となるお金
- 04
役員退職金、生命保険、個人資産の役割
- 05
税理士や弁護士などに確認が必要なこと
すべてを一度に決める必要はありません。
現在分かっていることと、
まだ決まっていないことを分け、
どの順番で考えるかを整理します。
役割を分けて進めます
FPとして整理すること、
専門家が判断すること。
私は税理士・弁護士ではありません。
税務や法律の最終判断を行うのではなく、
経営者が判断しやすいように、
会社とご家族のお金をあわせて整理します。
私が整理すること
- 会社とご家族のお金の全体像
- 現在の状況と、これからの希望
- 考えられる選択肢
- 選択肢を比較するための判断材料
- 専門家に確認が必要なこと
専門家が判断すること
- 相続税や贈与税などの税務判断
- 遺言や相続手続き
- 会社の株や財産の権利関係
- 個別の法律・税務上の判断
必要に応じて、
現在の顧問税理士や弁護士などと連携します。
すでに相談されている専門家がいる場合は、
その関係を尊重しながら進めます。
ご相談の流れ
ご相談は、現在の状況を
うかがうところから始めます。
うかがうところから
- STEP 01
現在の状況をうかがう
会社やご家族、後継者の状況と、
現在気になっていることをうかがいます。相談内容がまとまっていなくても構いません。
- STEP 02
資料を確認する
必要に応じて、
決算書、保険契約、株主の状況などを確認します。最初からすべての資料を揃える必要はありません。
- STEP 03
会社とご家族のお金を整理する
会社に残すお金、
個人で準備するお金、
ご家族へ渡すお金を分けて考えます。 - STEP 04
必要な確認先を整理する
税務や法律の判断が必要な場合は、
税理士や弁護士などに確認すべきことを整理します。
詳しく知りたい方へ
会社を引き継ぐ話は、
ご家族の暮らしにも関わります。
会社を誰に引き継ぐかだけでなく、
その後、ご家族がどのように暮らしていくかまで、
一緒に考えておく必要があります。
会社の株とご家族のお金を
切り離さずに考える。
その理由を、別のページでご案内しています。
代表プロフィール
ご家族と会社を、
ひとつながりに観ています。
住宅営業を経て、
FPとして25年間、
1,000世帯以上のご家族の人生に向き合ってきました。
現在は、暮らしのお金と会社のお金を切り離さず、
経営者がご自身で判断できる状態をつくることを
大切にしています。
税務や法律の最終判断については、
必要に応じて税理士や弁護士などと連携します。
お問い合わせ
まずは、
現在の状況をお聞かせください。
相談内容がまだまとまっていなくても構いません。
決算書や保険の資料がすべて揃っていなくても、
分かる範囲からお話しいただけます。
内容を確認したうえで、
私からメールでご連絡します。
- 01フォームから状況を送る会社やご家族について、
気になっていることを分かる範囲でお送りください。 - 02メールで一次返信内容を確認し、
まず確認したい点や次の進め方をメールでお伝えします。 - 03必要に応じて面談へご希望や内容に応じて、
面談や専門家との連携をご案内します。