会社を渡す前に、
ご家族の暮らしを整える

自社株の承継は、まず「誰に、いつ、どれだけ渡すか」を整理することから始まります。

中小企業の自社株は、市場で売買されないため、ご自身でも価値が見えにくくなりがちです。利益や純資産が増えると、自社株の評価額が高くなり、相続が起きたときの税金や、後継者に株を引き継ぐ際の費用が大きくなることがあります。

整えておきたいのは、以下の3点です。

• 自社株の評価 ── 直近の決算書から、評価に影響しそうな点を確認する
• 株主構成 ── 社長以外に株を持っているのは誰か、何%か
• 承継時期と方法 ── 生前贈与か、相続か、譲渡か。いつ・どの方法で進めるか

これらは「会社の話」に見えますが、ご家族の暮らしに直結します。後継者が誰になるか、他のご家族にどう説明するか、相続税や贈与税の支払いにどう備えるかは、すべてつながっています。

会社の意思決定を一本化するためには、後継者に株を集中させたいところです。しかし、株を後継者一人に集めるほど、他のご家族が「自分の取り分が少ない」と感じる可能性があります。

ここで出てくるのが、遺留分と代償金の問題です。

• 遺留分 ── 配偶者や子など、一定の相続人に法律で保障される最低限の取り分。後継者に株が集中すると、他のご家族の遺留分を侵害することがあります
• 代償金 ── 株を引き継ぐ代わりに、後継者が他のご家族に支払うお金。「株は全部後継者へ、その代わり後継者から他の家族へ現金を支払う」という形です

代償金を支払うには、後継者の手元にまとまった現金が必要です。生命保険や自己資金による代償金の準備と、ご家族が受け取る死亡退職金について、あらかじめ整理しておかないと、相続が起きたときにご家族の話し合いが難しくなります。

事前にご家族へ説明しておくことも大切です。「なぜ後継者に株を集めるのか」を、他のご家族にも納得していただける形で伝えることで、相続後の不公平感をやわらげられます。

会社が自社の株を買い取る「自己株式取得」も、選択肢の一つです。

会社が保有する自社の株式を「金庫株」と呼びます。たとえば相続で他のご家族が株を持つことになったとき、会社がその株を買い取れば、ご家族の手元にお金が入り、株は会社が保有する形になります。

会社による株の買取りは、ご家族の納得感を保ちながら、会社の意思決定を一本化する手段の一つです。ただし、注意点があります。

• 会社にまとまった資金が必要 ── 株を買い取るための現金が、会社に必要になります
• 日々の資金繰りや設備投資への影響 ── 株の買取代金を支払うことで、会社の手元の資金が減ります
• 税務上の取り扱い ── 売却するご家族側の所得税・住民税の扱いが、通常の譲渡と異なる場合があります

会社が株を買い取るには、会社側の準備とご家族側の納得の両方が必要です。あらかじめ「会社が株を買い取る場合、いくら必要か」を整理しておくことが、いざというときに慌てないための備えになります。

ここまでの4つの問いを、改めて並べてみます。

• 会社を誰に渡すか（自社株マネジメント）
• 家族の取り分をどう整えるか（遺留分と代償金）
• 株を会社に戻す選択肢（金庫株と買取資金）
• 残された配偶者がどう暮らすか（配偶者の老後保障）

これら4つは、別々の問題ではありません。一つを動かすと、他の3つに影響します。

たとえば、後継者が株を相続し、他のご家族に代償金を支払う場合には、後継者にその資金が必要です。会社がご家族から株を買い取る場合には、会社に買取資金が必要です。生命保険で備える場合も、株の引継ぎ方に合わせて、保険金を誰が受け取り、何に使うかを整理します。

そのため、4つを一つの計画にまとめる必要があります。この計画を「有事ライフプラン」と呼んでいます。

社長に有事が起きたとき、ご家族が暮らしを続けられるよう、あらかじめ備えておく。それが、会社を渡す前にしておきたいことです。